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　環境省のまとめによると、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子化した「電子マニフェスト」の０７年３月末時点の普及率は５・３％だった。０６年３月末時点の普及率（３・５％）よりはわずかに上昇したものの、大幅な増加には至っていない。環境省は普及率を０８年度に３０％、１０年度には５０％まで引き上げる目標を掲げており、電子マニフェスト普及促進キャンペーンやシステムの改善などに取り組んでいく。
　０７年３月末の電子マニフェスト加入事業者数は７７８４者で、０６年３月末との比較では３９５０者増えた。内訳は、排出事業者４０８３者（前年度比２７９２者増）、収集運搬業者１９２１者（同５９４者増）、処分業者１７８０者（同５６４者増）。環境省は、昨年７月にマニフェスト交付状況に関する行政への報告制度を創設、０７年度分から都道府県への報告が始まる。最初の報告は０８年６月の予定で、電子マニフェストを運営する日本産業廃棄物処理振興センターが報告を代行するため、手続きは不要。環境省は、報告の代行制度も含めて周知徹底を図り、電子マニフェストの利用者増加につなげていく。同センターは、現在、電子マニフェスト普及促進キャンペーンを行っている。６月末までに加入すれば、通常５０００円（一部３０００円）の加入料が無料となる。